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■2005年12月02日(金)
都政報告
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十一月三十日の都市整備委員会の報告事項「姉歯建築設計事務所による構造計算事務所による構造計算書の偽造とその対応」に対する質疑に、次のような質問をさせて頂きました。 川井:「被害にあった住民は、ローンと家賃の二重払いとなる。一般の家賃条件とおなじでなく、何らかの措置が必要と考えるが」 小林都営住宅経営部長:「基本的には売主責任であり、家賃補助は適切でないと考える」 川井:「民・民の問題というが、建築確認は国の事務事業であり、公の責任もないとは言えない。いまは誰の責任というよりも、今日、明日の問題で途方にくれている住民救済に目を向けるべきだ」 矢島住宅政策推進部長:「売主であるヒューザーがまず責任を負うべきであり、責任を果たすよう指導したい」 川井:「今回の事件に対して、都として責任をどう考えているか」 野本市街地建築部長:「立ち入り検査の結果、法に触れる問題があれば、厳重に指導・処分するのが我々の責任だ」 このような、質疑応答を行いました。皆さんはいかがお考えでしょうか? | | |